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設 立

昭和59年4月23日

昭和63年4月1日 社団法人認可 大阪府指令 企総第426号

平成25年4月1日 一般社団法人認可 大阪府指令 私第2668号

会 員

(平成27年3月31日現在)

団体  44社

個人  18人

賛助会員 2社

代 表 者

豊松 秀己(関西電力株式会社 代表取締役 副社長)

 

T.概 要

 

法 人 名

一般社団法人大阪ニュークリアサイエンス協会

略 称 ・・・ ONSA

所 在 地

〒542-0081 大阪市中央区南船場3丁目3番27号

電話 06-6282-3350  FAX 06-6282-3351

E-mail Address   

  
 地下鉄御堂筋線線心斎橋駅下車 A出口より約5分【アクセス地図】

U.目 的

 大阪府は戦後間もない1950年代初頭に起こった原子力平和利用の高まりを受け、放射線利用技術があらゆる分野に良質な効果を もたらし得るとの見通しを持ち、全国に先駆けて大阪府立放射線中央研究所(現大阪府立大学地域連携研究機構)を設立しました。 産業界においても、より高度な利用技術の開発や他の科学技術分野との連携強化など、社会情勢の進展に適応した技術革新の必要性から、 先端的な設備を有するこの研究所を活用することによって産学共同の研究開発へ新たな関係を構築し、 学術の振興と産業の発展を図ろうとの考えに基づき、大阪府及び関係企業の発意によってこれらを円滑に推進していく組織として 社団法人大阪ニュークリアサイエンス協会を設立しました。

当協会は、その会員構成が多業種に亘っている現状と、広範かつ多様な技術情報の把握と活用が求められる現在の科学技術の動向に沿って、 大阪府立大学地域連携研究機構はもとより、他の学術研究機関とも関係を深め、技術情報の収集・提供を行ない、 先端科学技術に関する研究開発の産・学・官連携の橋 渡し的役割を果たすことを事業の目的としています。   

V.事 業

  1.学術・技術情報の収集・提供 

○研究講演会の開催…

 

以下の研究講演会を通じて、学術・技術情報の提供を行なうとともに、企業間及び学術関係者との相亙交流を図る。

☆放射線科学研究会…

(年3回開催)

 

放射線及び放射性同位元素などの利用技術、計測技術、照射効果等に関する最新情報を提供する。

☆UV/EB研究会…

  (年3回開催)

 

紫外線(UV)や電子線(EB)による反応促進処理加工技術、殺・滅菌技術など需要の拡大が予想される利用技術についての情報を提供する。

☆放射線利用総合シンポジウム……………………

(年1回開催)

 

放射線利用技術が、産業、医療そして生活に深く関わりをもち、その有用性を発揮して活用を広めていることについて、それぞれの分野の専門家が最新の学術・技術情報や研究成果を紹介する。

○施設見学会の実施

(年2回程度開催)

 

放射線利用をはじめ、先端技術に対する実務に関し、 参考となるべき施設・設備等の実態を見学する。

  対象施設:企業の生産設備、研究施設 大学の研究施設 国公立研究機関等

☆:開催回数に若干の変更があることもある。

  2 .研究調査受託等

○放射線・原子力利用に係わる新規の技術調査・開発課題を提案し、依頼者からの要請を受けて調査研究を受託または支援する。

○企業などの技術的課題に対して、指導助言等の相談に応じるとともにその処理の対応または対応しうる機関への紹介を行う。

○産学共同による研究事業の調整と、付随する公的機関または民間機関への助成申請等の指導若しくは代行行う。

○放射線等に係わる公衆からの相談に応対する。

  3.コバルト60ガンマ線の照射業務等

○公立大学法人大阪府立大学地域連携研究機構放射線研究センターに設置されているコバルト60ガンマ線施設等の利用に係わる照射受付業務並びに技術支援を行う。

  4.その他の事業

○大阪ニュークリアサイエンス協会賞の授与

放射線及び放射性同位元素の総合的研究や利用の促進・普及を図り、学術の振興と産業の発展に寄与した研究・開発を行なった研究者、技術者に対し、その功績をたたえ、賞状及び副賞を授与し、これを顕彰する。

○情報誌「ONSAニュース」の発行

協会事業に関する技術情報をはじめ、大学及び公的機関の研究活動及び関連する諸行事と公的な助成・支援制度の情報を会員に提供する手段として、定期的、臨時的に「ONSAニュース」を発行し配布する。

○公立大学法人大阪府立大学地域連携研究機構との技術交流(随時)

産学の連携を一層深め、かつニーズ、シーズの接点模索を目的として、研究開発の新 たな構築に資するため、会員と地域連携研究機構との交流を図る。

○新年交流互礼会

新年に際し、会員相互の交流を深めるとともに、関係大学・学術 団体とも交流を深めるため、互礼会を行なう。

W.財 政

1.会費等収入

団体正会員

年間  50,000円

個人正会員

年間  10,000円

賛助会員

1口/年 10,000円

協力金

1口/年 10,000円以上

2.事業収入

研究会等開催収入(参加費その他)

研究調査受託収入

大阪府立大学受託業務収入

 

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