| 原子力発電所の放管員現業技術・技能認定制度の例 東京電力（株） 鈴木 晃 |
１．現業技術・技能認定制度の目的 ①当社が必要とする現業技術･技能の水準を明らかにし、社員研修の充実を図ることで、現業技術・技能の一層の向上に資する ②習得した技術・技能を公正に認定し、ふさわしい業務を担務させることで一層の活力高揚に資する ③社会的にも権威ある制度とすることで、技術・技能に対する社会の信頼感の向上に資する ２．認定対象業務 ○配電 ①配電技術・保守技術 ②建設運営技術 ○給電・給電運用 ○火力発電 ①運転操作 ②保修工事 ○原子力発電 ①運転操作 ②保修工事 ３原子力保安 ④原子力技術 ３．認定ランク（水準）及び認定の仕組み 
・各種サーベイメータ（簡易点検、本格点検の訓練など）・呼吸用保護具各種 |